エステ nikki: 「依存症の馬鹿」様って、経済にお強いのね。アタシ、笑っちゃったわ。

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日曜日, 3月 26, 2006

「依存症の馬鹿」様って、経済にお強いのね。アタシ、笑っちゃったわ。

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「依存症の馬鹿」様って、言論弾圧や言論封殺に強いだけかと思っていたら、経済にもお強いのね。でも、中身を読んで白けてしまったわ。受け売りがうまいわねー。この文章って、何かの劣化コピーかしら。(笑)

「財政再建待ったなし」論と「緊縮財政・消費税アップ」論つて、もう方々で、散々聞かされた話よね。誰の話だったかしら。まさか、「依存症の馬鹿」様じゃなかったわよね。

こういう何も考えない、思考停止、脳性麻痺状態の劣化コピー人間に、「財政改革は必ずできる」なんて言われてもねー。(笑)笑っちゃうしかないわ。というわけで、「依存症の馬鹿」様ウォッチングでした。


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金利が上がり、国債が値下がりすると、その大半を受け持っている郵貯や民間の金融機関が大打撃を受ける。
国庫も同様である。2004年度の財務省試算によれば、国債金利が2005年度から、
今の想定(10年物で年2%)より1%高くなると、3年後の2007年度の国債利払い費は
想定より約3兆7000億円多くなる。
1%の金利上昇で国債の元利払いが年間に1兆2000億円以上膨らむ。約3兆7000億円という数字は、消費税率5%のほぼ4割の減収にあたる。

つまり、金融政策が正常化されると、今のままでは、国も金融機関も持たない。一刻も早く借金(国債)を減らさなければならない。改革をすみやかに実行し、スリムな体に
なったうえで消費税を引き上げる。
もう待ったなしなのである。


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なお、金融商品に人気が集まる一方、現金・預金志向も相変わらず強く、現金・預金は同0.6%減の783兆円で個人資産のなお半分強を占めている。

この、世界第2位の1500兆円を超える個人金融資産がある限り、我が国が、かつてのロシアやアルゼンチンのような利払い停止?デフォルトという事態に陥る可能性は低い。国債の国内消化率は95%を超えているし、政府保有資産は280兆円にのぼる。
こういう我が国の特殊性を考えると、国と地方を合わせた借金が1000兆円を越えるからといって、今すぐこの国が立ち行かなくなるというわけではない。
もちろん、だからといって、前述したように、財政再建が「待ったなし」の状況であることに変わりはない。今後、金利の上昇が見込まれるだけになおさらである。


では、世界第1位の個人金融資産を誇る米国と我が国を比較してみよう。そうすれば、我が国の底力がもっとよく解る。

米国債の発行残高は、2003年7月時点で、6兆7510億ドル(約790兆円)。2005年末の発行残高は、正確には分らないが、もう少し多いであろう。
日本国債の2005年末の発行残高は、約5兆6339億ドル(659兆1623億円)

米国の2005年の経常収支は8000億ドル超(約93兆6000億円)の赤字。日本の2005年の経常収支は約1579億ドル(18兆479億円)の黒字。

2004年末の米国の外貨準備高845億ドル。2005年末の準備高は、正確には分らないが、もう少し少ないであろう。日本の2005年末の外貨準備高は8469億ドル。

米国の個人金融資産の総額は、日本の約12兆9000億ドル(1508兆6760億円)を2倍以上上回る。
ただ、我が国の個人金融資産は現金・預金の比率が5割を超えるが、米国は株式や
投資信託のウエイトがかなり高く、したがって景気次第で大幅に変動(減額)する可能性が高い。
為替レートも実体経済以上にドル高になっており、米国の個人金融資産の総額は、
このドル高分も差し引く必要がある。
また、米国の家計には、「低貯蓄率」「過剰債務」という構造的な問題もある。

要するに、日本株式会社は借金も多いが利益も多い。会社も従業員も蓄えが多い。対する米国株式会社は、借金が多いうえに大赤字。従業員はカネを持っているが、会社の蓄えはほんのわずか。
解りやすく言えば、こんなところであろうか。
我が国の実力からすれば、財政再建は必ずできる。悲観することなく改革を進めていくことだ。


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