エステ nikki: 山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票

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月曜日, 3月 13, 2006

山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票

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山口県岩国市で行われた、米軍空母艦載機基地移転をめぐる住民投票は、最終的に投票率58.68%、反対4万3433票、賛成5369票、無効880票。反対票が投票総数の87.4%を占め、有権者の過半数に達したそうである。あたしは、この投票結果に関しては別に何の感想もない。あたしがムカついたのは、安部幹事長を初めとして政府関係者、マスコミ、文化人の多くが、住民投票というシステム自体を批判していることであった。いいじゃないですか、米軍基地を受け入れることになる地元の住民が、賛成か反対かの住民投票をすることぐらい。

あるアホな弁護士は、国の問題である基地移転問題に、一地方自治体である市長や市民が口をはさむのはけしからん、国の問題に口出ししたければ選挙に出て代議士になればいいじゃないか、なんて暴論をまくしたてていいたが、まったくこの国はどうなっているのだろうか。この馬鹿弁護士は、名前を「橋下」とかいうタレント気取りの奴だが、結局、こいつは、一般庶民は政治や国の問題には口を出すな、政治家にまかせておけ、と言っているに等しい。こんな滅茶苦茶なことを言うのは、この馬鹿弁護士ばかりかと思っていたら、なんと、いるは、いるは・・・。

あたしは、米軍基地移転や基地受け入れに反対ではない。仕方ないと思っている。米軍基地を受け入れてくれている地域の人たちには、ご苦労様と言いたいと思っている。今の国際環境の中で、米軍基地反対を叫んでも意味ないと思っている。しかし、そういうあたしでも、地元住民が住民投票して、市民一人一人の意見を聞くということはいいことだと思っている。

おそらく自民党系のアホどもは、住民投票で惨憺たる結果が出ることをしつているのだ。だから、住民投票というシステム自体を批判しようとするのだ。ということは、テレビや新聞で、住民投票批判を繰り広げている連中は、市民や地域住民を恐れていることになる。自分たちの方が孤立しているということをよく知っているのだ。以下は中国新聞から引用。

 一方、今回の岩国市の住民投票については、安倍晋三官房長官が8日の記者会見で「現在の市議会は結果を尊重することになっているが、(投票後の)20日に新しい市に移行する」と指摘。合併間近の住民投票の効力に疑問を投げかけている。4月の合併後の市長選で、住民投票を発議した井原勝介市長の対抗馬に移転容認候補を擁立、巻き返しを図る構想も与党内で浮上している。



あほらしい。どんどん政府批判をやるべきである。岩国市のみなさん、よくがんばった。(笑)小泉自民党なんて、ぶっとばそう。


岩国住民投票:米部隊移転を拒否 「反対」が約9割(毎日新聞)
艦載機移転に反対9割、岩国の住民投票成立・米軍再編(NIKKEI NET)
「岩国の意思聞いて」反対派喜び 容認派「今後も活動」(朝日新聞)
岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒(読売新聞)
計画見直さず最終報告急ぐ 政府、「反対」拡大を警戒(中国新聞)

■岩国住民投票:米部隊移転を拒否 「反対」が約9割
[毎日新聞 2006年3月12日 21時53分 (最終更新時間 3月13日 0時08分)]
 米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)への空母艦載機部隊移転受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票が12日、行われた。投票率は58.68%と50%を超えて投票は「成立」し、開票の結果、「反対」が約9割と多数を占めた。在日米軍再編問題を巡る初の住民投票は「本土での負担増」に拒否を示したことになるが、政府は月内に米側との最終合意を目指す方針を変えていない。
 井原勝介市長は、大勢判明後「国は地元の声をしっかり聞いてほしい。その上で、国防、安保の政策も判断してほしい」と語った。
 条例によると、投票資格者は永住外国人を含む20歳以上の市民。当日の有資格者数は8万4659人。投票結果に法的拘束力はないが、市長、市議会、市民は結果を尊重する、とされる。
 岩国市は岩国基地と共存してきたが、工事中の滑走路沖合移設の本来の目的が騒音軽減だったのに、艦載機部隊の呼び水になった▽今後なし崩し的に機能強化が進むのではないかとの不安??が反対投票につながったとみられる。
 しかし、同県の二井関成知事は「移転後も騒音増など生活環境の悪化はない」など受け入れ容認姿勢を示唆。また、岩国市と20日に合併して新・岩国市を構成する周辺7町村も容認に傾いている。さらに、合併に伴い井原市長は19日で失職するため、政府内では「影響は限定的」との見方が支配的だ。
 移転案は、米軍厚木基地(神奈川県)から空母艦載機57機を移すもので、昨年10月、米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた。これに対して地元は反発、事前に情報が伝わった昨年9月には、6万を超える反対署名が集まった。国が岩国基地の民間機共同使用などの見返りを示し、経済界や市議会などが容認に傾いた。反対の立場だった井原市長は今年2月7日に「民主主義の原点に返り、市民が意思を表明する場が必要」と住民投票を発議。告示の5日には「賛成多数なら受け入れを前提に騒音軽減などを要請。反対多数なら、撤回を求めたうえ、厚木基地周辺住民の負担軽減の方策を検討するよう要請する」と一転して中立を宣言し、投票参加を呼びかけた。
 容認派は静観したり、一部は棄権をアピールしたが、投票結果は移転を拒否する意思の根強さを示すこととなった。【大山典男】
 【ことば】米海兵隊岩国航空基地 1940年、旧日本海軍が開設。現在、米軍のFA18戦闘攻撃機など57機が駐留し、海上自衛隊の電子偵察機など33機と共同使用している。基地東側の海上を約213ヘクタール埋め立て新滑走路を1キロ沖に移設する工事が、09年3月の完成を目指して進んでいる。完成すれば、基地面積は1・4倍になる。米軍再編中間報告で、厚木基地から空母艦載機57機と軍人軍属約1600人の岩国移転、岩国から海自機17機と隊員600人の厚木移転が示された。中間報告には、普天間飛行場(沖縄県)の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設や、在沖海兵隊約8000人のグアムなどへの移転も盛り込まれた。



■艦載機移転に反対9割、岩国の住民投票成立・米軍再編
[NIKKEI NET 2006/03/12 23:57]
 米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市で12日、米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われ、反対4万3433票、賛成5369票で、反対が圧倒的多数を占めた。反対票は89%に上り、有権者の過半数になった。投票率は58.68%で、市条例が定める50%以上の要件を満たし、成立した。
 投票は賛成、反対の二者択一。結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。
 今回の在日米軍再編で関係自治体の住民投票が成立したのは初めて。政府は日米両政府間の合意を優先し、3月中にも最終報告を取りまとめる意向だが、井原勝介市長は週内にも国に移転撤回を求める方針。各地で反対の動きが強まる可能性があり、地元に理解を求めてきた政府にとって大きな痛手となりそうだ。
 日米両政府は昨年10月の中間報告で、米陸軍第一軍団司令部(米ワシントン州)の米陸軍キャンプ座間(神奈川県)への改編移設で合意。同県の負担軽減のため、厚木基地から岩国基地への艦載機移転を盛り込んだ。〔共同〕



■「岩国の意思聞いて」反対派喜び 容認派「今後も活動」
[asahi.com 2006年03月13日00時03分]
 新たな負担はいらない??。山口県岩国市で12日あった米空母艦載機移転計画への賛否を問う住民投票で、市民は「反対」の強い意思を示した。投票率は投票成立の条件だった5割を超えて約6割に。確定開票結果では、反対票はその9割に迫った。反対派は喜びにわき、容認派は不快感をにじませた。
 「反対多数」。12日夜、住民投票の開票所で反対が賛成を大幅に上回る途中結果が発表されると、主婦の河本かおるさん(53)は、拍手をして仲間たちとよろこんだ。
 昨年11月、「ふつうのおばちゃんでも声をあげたい」と、移転反対の市民団体を結成した。住民投票決定後は、街頭に立って投票を呼びかけた。基地の機能が強化されると心配する声は多く、手応えを感じていた。
 「私たちは基地問題を一生懸命考えてきた。その結果が反対。今度は国が地元の声に耳を傾けてほしい」
 移転反対を訴えてきた別の市民団体の事務所では、夕方過ぎに推定投票率50%を超えたという連絡が入った。集まった約30人から拍手が起きた。「おめでとう」「やったー」と歓声が飛び、抱き合って涙を流すメンバーもいた。
 反対多数の投票結果を出すため、最大の問題は投票率だった。成立には50%以上が必要だ。告示日の5日には、投票を呼びかける人文字をつくって活動を盛り上げた。
 基地監視を続ける市議の田村順玄さん(60)は団体の活動に協力してきた。「はじめて市民一人一人が自分の意思を示してくれた。感謝したい」と喜びをかみしめた。
 基地に隣接する川下地区の自治会連合会長、土肥慶久さん(70)は開票所に駆けつけ、作業を見守った。
 当初は、「しこりが残る」と住民投票に反対した。基地被害はあるが、関連の仕事をする人も暮らす。ただ、住民投票が成立しなければ国はどんどん負担を押しつけてくるだろう。相談して、賛否にふれず投票だけを呼びかけるビラをつくって配った。
 「基地を岩国全体の問題としてとらえてもらった」と満足げな様子だったが、今後については「最終報告が出るまでわからない」と気を引き締めていた。
 地域振興策と引き換えに艦載機移転を容認するよう主張してきた笹川徳光・岩国商工会議所会頭は14日上京し、防衛施設庁などを回ることを決めた。「具体的に固まった振興策があれば提示してもらうよう要請する」
 笹川氏ら移転容認派が恐れるのは、住民投票の結果、艦載機の移転計画に反対する声が高まった場合、地域振興策などの見返りがないまま艦載機を受け入れざるを得なくなる事態だ。
 「私は投票には行かなかった。騒音や米兵犯罪などマイナス面ばかりが強調され、滑走路の軍民共用化や地域振興策のメリットもPRすべきだった。今後も、断固として受け入れに向けて活動する」。3月下旬から4月上旬にかけて、防衛施設庁の職員を呼び、地元経済人を集め地域振興策についての説明会を開く計画も進めている。
 岩国市議会の桑原敏幸議長は12日夕、市役所で記者会見し、「結果は真摯(しんし)に受け止めるが、白紙撤回は無理なのは市長もわかっているはずだ。新・岩国市は大借金を抱えて出発する。地域振興策を含めて協議すべきだ」と述べ、住民投票の結果に対し、不快感をあらわにした。
 「地域によっては、住民が賛否にわかれてぎくしゃくした。住民投票は税金の無駄遣いだった」とも指摘。自らは投票に行かなかったことを明らかにした。
 実際に投票棄権をビラ配りや宣伝カーなどで訴えてきた「住民投票に反対する会」の広瀬嘉道会長(82)は「結果は好ましくないが、冷静に受け止める。市長がそこまで自分の信念を貫けるか、移転計画の撤回を主張する市長がどういう態度で国と交渉していくかを注視する」と語った。



■岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒
[2006年3月12日23時47分 読売新聞]
 在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機移駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が12日、行われた。
 投票率は58.68%で、基準の50%を超え、住民投票は成立した。開票結果は同日深夜に判明し、反対票が賛成票を大きく上回った。
 開票の結果、反対4万3433票、賛成5369票で、無効・その他は880票だった。
 岩国市の井原勝介市長は週内に上京し、投票結果を踏まえて政府に移駐計画の撤回を要請する。政府は計画を変更せず、3月末の在日米軍再編の最終報告に向けて米側との協議を進める方針だ。ただ、米軍再編を巡る全国初の住民投票で受け入れ反対の意思表示が出たことは、政府と他の基地関係自治体との調整に微妙に影響する可能性もある。
 投票は、移駐案の白紙撤回を求めている井原市長が「国に住民の意思を伝える」とし、市議会の多数派や地元経済人らの反対を押し切って発議した。騒音の被害を受けている基地周辺住民らが「今以上の基地機能強化には絶対反対だ」と訴え、支持を広げた。
 政府は早い段階から、「投票結果で移駐計画を変更することはない」との考えを市側に説明。市議らの間には、「反対ばかりでは、(移駐受け入れに伴う)地域振興策の話ができなくなる」との拒否反応も広がり、投票の棄権を呼び掛ける市民団体も発足した。




■計画見直さず最終報告急ぐ 政府、「反対」拡大を警戒
[中国新聞 '06/3/13]
 政府は、米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県)への空母艦載機移転の是非を問う12日の岩国市住民投票で反対多数の結果となったことで、反対の動きが沖縄県など在日米軍再編に関係する他の自治体にも拡大し、地元調整が一層難航しかねないと警戒している。
 政府は岩国移転計画について「生活環境、自然環境をできるだけ保全する形で日米間で案を作った」(守屋武昌防衛事務次官)として、反対多数の結果を受けても見直しは行わない方針。今月末を目標に進めている米軍再編の最終報告の取りまとめを急ぐ。
 政府は在日米軍再編協議に関し「これまで日米協議中で説明できていない部分もあった」(額賀福志郎防衛庁長官)とし、今後は米ハワイで行われていた日米外務、防衛当局の審議官級協議の結果を踏まえ、関係自治体に詳しい説明をして、理解を得たい考えだ。
 しかし政府の関係自治体との調整は難航を極めており、地元の完全な同意取り付けを後回しにしたまま最終報告をまとめれば、地元との接点を見いだすのはさらに困難になる。
 一方、今回の岩国市の住民投票については、安倍晋三官房長官が8日の記者会見で「現在の市議会は結果を尊重することになっているが、(投票後の)20日に新しい市に移行する」と指摘。合併間近の住民投票の効力に疑問を投げかけている。4月の合併後の市長選で、住民投票を発議した井原勝介市長の対抗馬に移転容認候補を擁立、巻き返しを図る構想も与党内で浮上している。
 ただ米側は再編協議で、昨年十月の中間報告に盛り込まれた米軍普天間飛行場(沖縄県)のKC130空中給油機の移駐先を海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)から岩国基地に変更するよう要求。最終的に岩国市の基地負担がさらに増える可能性もあり、政府の説得が奏功するかは定かでない。



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